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ストーカー規制法の解説だけでは、これまでとどうちがうのか、どういうときに警察が動いてくれるのかピンとこないかもしれません。
事例をいくつかあげてみましょう。
「ケース1」
Aはコンパで知り合ったBを好きになり、電話番号を聞いて、後日デートを申し込んだが断られた。
あきらめきれないAはBの家を突き止め、帰宅を待ち伏せした。
「つきまとい」にあたる行為ですが、繰り返しではないことと、Bの生活や精神状態に被害をおよぼすほどにはあたらず、ストーカー行為とはいえないでしょう。
これが連続するようなら、ストーカーとみなされます。
防犯カメラ を取り付けていればすぐに正体は分かるでしょう。
「ケース2」
Aは会社の同僚のBに興味をもち、住所や家族構成を調べたり、毎日のように会社から帰るBのあとをつけまわすようになった。
そして匿名で「昨日は家に帰る前にコンビニに寄りましたね」などという手紙を頻繁に出した。
Aの手紙の内容は「監視していると告げる」行為にあたります。
それと「つきまとい」を繰り返しおこなっているので、文句なしにストーカーとみなされます。
ふつうなら警察が調整に入るところですが、このケースの場合、匿名ということで相手が特定できません。
Bからの訴えがあれば、警察は捜査に乗り出すことになります。
防犯カメラ などを使い、相手が特定できたら、調整、警告などの手順を踏むことになります。